2017-04-03 第193回国会 参議院 決算委員会 第3号 また、燃料が不足している五十九か所の施設については、五十五か所の施設において県と県石油組合等との燃料の供給に関する協定等を締結いたしました。また、残りの四か所については、平成二十九年度中に順次締結する予定でございます。 原子力発電施設周辺地域防災対策交付金で購入した放射線測定器のうち普及等に活用されていないものは、説明会や訓練等で四千百九十八台を住民の普及啓発のために活用いたしました。 平井興宣